すぐに相続登記ができないときの救済策｜「相続人申告登記」について

不動産の遺産分割協議は難航するケースも珍しくないため、定められた期間内に登記できない可能性も考えられます。話し合いが行われている間でも、法定相続分に基づいて登記の手続き自体を行うことは可能です。

しかし、相続登記の手続きに必要な資料は多く、慣れていない方にとっては非常に複雑で時間と労力を要するものです。正式な相続人が決まった際には改めて登記する必要があるため、二度手間となってしまいかねません。
遺産分割協議が長引く際には、改正法で新設される「相続人申告登記」という制度を活用するとよいでしょう。

相続人申告登記とは、相続人が登記申請義務をより簡単に履行してもらえるようにするために新しい制度です。
「①所有権の登記名義人に相続が発生したこと」と「②自身がその相続人であること」の申し出を行い、登記官が登記簿に記載を行います。こちらを暫定的に行っておくことで、新設される相続登記の義務を履行したとみなし、期限内に相続登記していない場合罰則を免れることができます。

もともと相続登記の義務化は「所有者不明土地問題」の解決の一端を担う策として導入されました。相続で取得した土地の名義を代々変更せずにいると、持ち主が分からない土地が増えてしまい、土地の活用がうまく進まないという問題が生じます。しかしこの相続人申告登記によって、土地所有者の相続人を明確な状態にしておくことで、土地活用のリスクを減らすことができるため、国にとってもメリットがある制度となっています。

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以上、今回は「相続人申告登記」について解説いたしました。いかがでしたでしょうか。

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